法務省がOneSpan Signを商業・法人登記のオンライン申請に利用可能なサービスとして指定

2021年1月9日

更新日:2021年2月15日

2021年1月8日付で、法務省がOneSpan Signの電子証明書(GlobalSign CA 3 for AATL および GCC R6 AATL CA 2020※1)を使った電子署名を、商業・法人登記のオンライン申請で利用可能なサービスとして指定しました。

※1 2021年2月9日追加

法務省サイトより

法務省サイトより:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html

これにともない、OneSpan Signで電子署名を付与した取締役会議事録や契約書などを、商業・法人登記のオンライン申請において添付書面情報として提出することが出来るようになりました。

議事録の電子化のメリット

紙での取締役会議事録押印には、場合によっては取締役が所属する複数の企業間で郵送にて回付し、各社で押印の手続きといった工程により、最終的に取締役全員の押印が完了するのに相応の時間と工数がかかっているのではないでしょうか?

実際に電子化した場合の署名手順としては、以下のようなイメージになるかと思います。

  1. 議事録の記載内容について、メール等で修正および最終合意を実施
  2. 内容が確定したところで、OneSpan Signでの署名手続き開始
  3. OneSpan Signを通して送信されるメールから、各自議事録を表示させ、ワンクリックで署名

全員の署名が完了すると、送信者と署名者全員に、自動メールでお知らせすることが可能です。

OneSpan Signをご利用いただくと、郵送が不要であることはもとより、複数のかたの署名手続きを同時進行で進められるというメリットがあります。とはいえ、署名の順序を決めて、順に署名をしてもらいたい場合には、順序を設定することも可能です。

商業・法人登記のオンライン申請で利用する際の留意事項

OneSpan Signを利用して電子署名をした文書で商業・法人登記のオンライン申請をする場合に、留意点があります。

  • 取締役会議事録に印字された取締役の氏名と、電子署名欄に表示される氏名が一致していることが条件となります。

        署名イメージ  

  • 商業・法人登記のオンライン申請の添付書面情報として、OneSpan Signを利用して作成された添付書面情報を提出する場合においては、作成者の中に印鑑提出者(法人の代表者)がいるときは、OneSpan Signによる電子署名に加えて、添付書面情報に商業登記電子証明書による電子署名を付与する必要がありますのでご注意ください。※2  また、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」のサイトから申請用総合ソフトをダウンロードいただき、そのソフトを使用して商業登記電子証明書による電子署名を付与してください。

※2  2021年2月15日に商業登記規則等の一部が改正され、2021年2月15日以降に登記申請する場合の添付書面情報については、実印の押印と市町村の印鑑証明書が必要とされている添付書面に係る添付書面情報を除き、作成者の中に印鑑提出者(法人の代表者)がいる場合でも、OneSpan Signを利用した電子署名のみで提出することが出来るようになりました。

法務省サイト:
電子証明書取得のご案内
登記・供託オンライン申請システム
申請用総合ソフトを利用した商業登記申請 添付情報電子署名付与ガイド
商業登記規則が改正され,オンライン申請がより便利になります(令和3年2月15日から)

電子署名の様々な利用用途

ちなみに、今回ご紹介した取締役会議事録や、最近普及が進んでいる契約書の電子化以外にも、実は電子署名を利用できる手続きがたくさんあることをご存知ですか?電子署名は、これまで押印していた書面を電子化するのにとても優れたサービスです。

ユースケース

E-SIGNATURES
ソリューション

OneSpan Sign - すべてのビジネスニーズに対応する電子署名

電子署名を利用してワークフローを自動化することで、顧客体験の向上、コンプライアンスの強化、紙ベースのプロセスにかかるコストを排除できます。

もっと詳しく

上記はあくまでも一例ですが、電子署名は社内外でたくさんの利用シーンがあります。OneSpan Signには、取引量に応じて便利にご利用いただける一括送信機能や、複数の担当者で署名処理ができる権限制御機能、その他、お取引先様やお客様の署名時に表示される画面、署名依頼メールなどすべてを導入企業様のブランドにカスタマイズいただけるホワイトラベル機能など、各利用シーンに合わせた便利な機能を持っています。

OneSpan Signは、組み込み方法も、SaaS、オンプレどちらの方法にも対応しており、一度導入していただければ、他の利用シーンへの利用拡大も容易です。

日本ではこれまで、慣習上、印鑑に対する信頼はとても強く、紙でのやり取りにかかるコストや手間に疑問を持つことなく運用をしてきた企業も多いのではないでしょうか。しかし、新型コロナウィルスの影響もあり、各企業では否応なしに業務のリモート化、電子化を進めざるを得ない状況になっているのではないでしょうか。考えようによっては、これは当たり前だった様々な業務を見直す良い機会かもしれません。脱ハンコに向けてOneSpan Signで検討を進めてみてはいかがでしょう。

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